ニュースの要約
- 2025年3月期の決算を発表し、売上高は前年度より大幅な増収となった
- 2026年3月期は「プロジェクト収益」ベースで約倍増の成長を見込む
- 民間月面ビジネスが世界的に加速し、政府支援体制も本格化している
概要
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は、2025年3月期の通期決算を発表しました。
同社の2025年3月期の売上高は4,743百万円と、前年度比で大幅な増収となりました。この要因としては、会計基準の変更に伴うミッション2の売上の前倒し計上や、ミッション3のペイロード売上が好調に推移したことが挙げられます。一方で、欧州子会社におけるローバー開発受託に関する原価計上の増加等により、売上総利益は前期比で微減しました。
2026年3月期の業績予想では、売上高6,200百万円を見込んでいます。ミッション4の収入本格化により、会計上の売上高では約31%の増加となる一方で、SBIR補助金を含めた「プロジェクト収益」ベースでは約倍増となる予想です。一方、売上総利益は限定的な見通しですが、ミッション4に関するSBIR補助金収入の寄与により、当期純損益では改善を見込んでいます。
同社はこれまでも、月面への高頻度かつ低コストの輸送サービスの提供を目的に小型ランダーと月探査ローバーの開発を進めており、「民間月面ビジネスの幕開け」を感じるとしています。2022年12月には同社初のミッション1のランダーを打ち上げ、2025年6月には月面着陸を予定しています。今後もミッション3およびミッション4の打ち上げを通じて、「アルテミス計画」などのプログラムに貢献していく計画です。
編集部の感想
編集部のまとめ
株式会社ispace：2025年3月期 通期決算を発表についてまとめました
株式会社ispacesは、2025年3月期の通期決算を発表し、大幅な増収を達成しました。ミッション2とミッション3の好調な進捗に加え、会計基準の変更による影響もありました。
2026年3月期は、ミッション4の本格化により「プロジェクト収益」ベースで約倍増の成長を見込んでいます。一方で、売上総利益は限定的な見通しですが、SBIR補助金収入の寄与によって当期純損益の改善を見込んでいます。
同社は「民間月面ビジネスの幕開け」を感じており、今後もミッションの着実な遂行を通して月面開発への貢献を目指していきます。同社の取り組みは、月面開発分野における民間企業の台頭を示す象徴的な事例といえるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000140640.html
