ニュースの要約
- Definer Inc.が、SANUS(上場監査クラウド)の商標権および意匠権を取得したことを発表した。
- SANUS(上場監査クラウド)は、従業員の業務実態を客観的に把握・監査できるSaaSサービスである。
- 監査ログの表示画面デザインについても意匠権を取得し、上場企業の内部統制報告制度に適合したサービスを提供している。
概要
株式会社Definer(本社：東京都千代田区、代表取締役：阪本健太郎)は、SANUS(上場監査クラウド)について、商標権および意匠権を取得したことを発表しました。
SANUS(上場監査クラウド)とは、Google Workspace、Microsoft Office 365、SlackやZoomなどのウェブツールの活動履歴(行動データ)を自動取得・可視化することで、従業員の業務実態を客観的に把握・監査できるサービスです。
今回の商標権および意匠権の取得により、SaaSサービスとしての独自性が高く評価されるとともに、監査ログの視覚的な表示デザインについても他社との差別化を図ることができました。
SANUS(上場監査クラウド)は、2024年4月に改訂されたJ-SOX法(内部統制報告制度)の要求に応えるべく、従業員の勤怠申請と実際の業務実態との整合性を客観的に証明するツールとなっています。今後、上場前後の企業に広く活用されていくことが期待されています。
編集部の感想
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従業員の生産性やワークスタイルを、データに基づいて可視化できる画期的なサービスだと感じました。
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単なる勤怠管理にとどまらず、上場に向けた内部統制の強化にも貢献できそうですね。
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特許やデザイン登録など、Definer社の強い技術力が感じられます。今後の発展が楽しみです。
編集部のまとめ
SANUS(上場監査クラウド)：Definer Inc.がSANUS(上場監査クラウド)の商標権および意匠権を取得についてまとめました
Definer Inc.が開発したSANUS(上場監査クラウド)は、業務システムの活動履歴(行動データ)を自動収集・可視化することで、従業員の働き方の実態を客観的に把握・分析できるサービスです。
今回の商標権および意匠権の取得は、SANUSの独自性と技術力を示すものといえます。特に、監査ログの表示デザインについて意匠権を取得したことは、上場企業の内部統制強化に貢献できる機能であることを意味しています。
Definer社は、社内の課題から生まれたこのサービスを、さらに改善を重ねて市場に投入しています。労働時間管理に留まらず、企業経営の透明性と公正性を高められるツールとなる可能性を秘めています。上場企業を中心に、今後の広がりが期待されます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000096867.html
