ニュースの要約
- JSPO暴力行為等相談窓口の認知度が低い
- 指導者によるスポーツにおける不適切行為に対して容認する意識がある
- 一般層と公認指導者等でスポハラの被害経験に差がある
概要
JSPOは、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を2013年3月から開設し、「スポハラ」の相談に対応してきました。
今回の調査結果では、JSPO暴力行為等相談窓口の認知度が低いことが明らかとなりました。具体的には、一般層で8.8%、公認指導者等で70.8%の認知度でした。一方で、JSPO中期計画の到達目標では、2027年度までにJSPO関係者の85%、JSPO関係者以外の20%の認知度を目指していることがわかりました。
また、「指導者による不適切行為はいかなる理由でもあってはならない」と考えている方の割合は、一般層で54.0%、公認指導者等で71.8%となっています。しかし、一定数の方が競技力向上のためなら不適切行為に対して容認する考えを持っていることも明らかになりました。
さらに、「スポハラ」の被害経験は、一般層が23.7%（約4人に1人）、公認指導者等が52.9%（約2人に1人）と、公認指導者等の被害経験が高い傾向にあることが分かりました。被害内容では「暴言」が最も多くなっています。
最後に、「スポハラ」という言葉を知っている人の割合は、一般層で21.4%、公認指導者等で83.5%と、認知度に大きな差がある状況が明らかになりました。
編集部の感想
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スポーツ界におけるハラスメントの問題は深刻だと感じた
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相談窓口の認知度が低いのは残念だが、啓発活動を強化することで改善できると期待できる
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指導者による不適切行為を容認する意識がある点は問題だと思う
編集部のまとめ
JSPO：『「NO！スポハラ」活動等に関する認知度等調査』の結果を公開についてまとめました
今回のJSPOによる調査結果から、スポーツ界におけるハラスメントの問題は深刻であると改めて認識させられました。特に注目すべきは、JSPO暴力行為等相談窓口の認知度が極端に低いことと、指導者による不適切行為を容認する意識が一定数存在することです。
JSPOは「NO！スポハラ」活動を通じてこの問題に取り組んでいますが、調査結果を踏まえ、相談窓口の周知や、指導者への啓発活動をさらに強化する必要があるでしょう。スポーツを「する」「みる」「ささえる」すべての人にとって、安全で安心できる環境を整備することが喫緊の課題だと考えられます。JSPOによる継続的な取り組みに期待したいと思います。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000402.000042202.html
