ニュースの要約
- 株式会社フォーカスシステムズが、医療法人社団和光会 総合川崎臨港病院、Green Apple株式会社、MPO株式会社と共同で、中耳炎診断サポート機器の事業化を目的とした合弁会社「株式会社OtoCheck」を設立
- 合弁会社の設立により、医療機器分野への積極的参入、医療業界との連携強化、事業ポートフォリオの多様化を目指す
- 中耳炎診断支援機器「オトチェック」を2025年中に非医療機器として発売し、将来的に医療機器としての薬事承認取得を目指す
概要
株式会社フォーカスシステムズは、2025年6月9日に開催された取締役会において、医療法人社団和光会 総合川崎臨港病院 理事長の渡邊嘉行氏が代表を務めるGreen Apple株式会社、MPO株式会社、井上正範との共同出資により、合弁会社「株式会社OtoCheck」を設立することを決議しました。
当該合弁会社は、株式会社フォーカスシステムズの持分法適用関連会社となる予定です。合弁会社の設立は、株式会社フォーカスシステムズが2023年3月より医療法人社団和光会総合川崎臨港病院と共に取り組んでいる、AI技術を活用した中耳炎診断サポート機器の開発事業を推進するためのものです。
中耳炎は特に小児に多くみられる疾患ながら、年齢的に症状の表現が困難なため、診断の遅れや誤診が生じやすいという課題があり、家庭や医療現場における早期発見体制の強化が求められています。一方で、医療分野における画像AI活用は今後大きな成長が見込まれており、世界の医療画像AI市場は2030年までに約119億ドル規模に拡大すると予測されています。
このような成長性の高い領域において、株式会社フォーカスシステムズは本合弁会社に22.08%出資し、医療機器分野への積極的参入、医療業界との連携強化、事業ポートフォリオの多様化などを目指します。
本合弁会社は一般家庭を含む幅広いユーザー層に向けた中耳炎診断サポート機器の事業化を推進し、2025年中に非医療機器としての発売を予定しています。また、将来的には薬事承認を取得し、保険適用医療機器としての展開を目指しています。
編集部の感想
編集部のまとめ
株式会社フォーカスシステムズ：合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせについてまとめました
株式会社フォーカスシステムズが、医療法人社団和光会 総合川崎臨港病院、Green Apple株式会社、MPO株式会社と共同で、中耳炎診断サポート機器の事業化を目的とした合弁会社「株式会社OtoCheck」を設立することを発表しました。
中耳炎は小児に多くみられる疾患ながら、年齢的に症状の表現が困難なため、診断の遅れや誤診が生じやすいという課題があり、早期発見体制の強化が求められています。一方で、医療分野における画像AI活用は今後大きな成長が見込まれています。
この合弁会社の設立により、株式会社フォーカスシステムズは医療機器分野への積極的参入、医療業界との連携強化、事業ポートフォリオの多様化を目指します。開発中の中耳炎診断支援機器「オトチェック」は2025年中に非医療機器として発売予定で、将来的に医療機器としての薬事承認取得を目指しています。
家庭用から医療機器まで幅広い展開を計画しており、様々なユーザーニーズに応えられる可能性が感じられます。株式会社フォーカスシステムズの医療分野への本格的な進出に注目が集まりそうです。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000085937.html
