ニュースの要約
- 6割以上の企業が2025年の育児・介護休業法改正への対応を進めている
- 育児関連の改正対応が進んでいる一方、約2割が法改正対応業務をネガティブに捉えている
- 規程変更の準備は「施行の半年以上前から着手」している企業が最も多い
概要
株式会社KiteRaは、人事労務担当者614名を対象に「2025年 育児・介護休業法改正対応の実態調査」を行いました。
調査では、2025年の育児・介護休業法改正に関する企業の対応状況や課題などが明らかになりました。6割以上の企業が対応を進めており、特に育児関連の改正対応が進んでいる傾向が見られました。一方で、約2割の企業が法改正対応業務をネガティブに捉えており、その背景には「社内制度の見直し業務」「規程の編集改定」「法改正の正確な理解に時間を要す」といった業務負担が挙げられています。
また、規程変更の準備は「施行の半年以上前から着手」している企業が最も多く、企業の早期対応が進んでいることがわかりました。特に、「育児中の労働者に対する『所定外労働の制限（残業免除）』の対象拡大」や「子の看護休暇の見直し」といった改正事項の準備に時間を要していることが明らかになりました。
さらに、新法対応における「育児・介護休業規程」「労使協定書」の編集体制を社内で構築している企業は64.3%にのぼる一方で、社内規程の管理方法については「文書ファイル（Word、PDFなど）を共有サーバー/個人のPCなどで管理している」と回答した企業が70.6%に達していることも明らかになりました。
編集部の感想
編集部のまとめ
【調査レポート：2025年 育児・介護休業法改正対応の実態調査】人事労務担当者614名に聞いた！についてまとめました
今回の調査では、2025年の育児・介護休業法改正が企業にとって「優秀な人材の定着」「優秀な人材の確保」「従業員の満足度向上」「人材不足の解消」につながると期待されていることが明らかになりました。一方で、実務対応に関しては約2割がネガティブに捉えており、その背景には「社内制度の見直し業務」「規程の編集改定」「法改正の正確な理解に時間を要す」といった負担が挙げられています。
法改正への対応を進める企業は全体の6割以上に上りますが、特に「育児中の労働者に対する『所定外労働の制限（残東免除）』の対象拡大」や「子の看護休暇の見直し」といった改正事項の準備に時間を要していることがわかりました。また、新法対応における「育児・介護休業規程」「労使協定書」の編集体制を社内で構築している企業は64.3%と高い一方で、規程の管理方法は「文書ファイル（Word、PDFなど）を共有サーバー/個人のPCなどで管理している」と回答した企業が70.6%に達していることも明らかになりました。
法改正への対応には、企業の人事労務部門に大きな業務負担がかかることが分かりましたが、テクノロジーの活用によってこれらの課題を解決できる可能性があります。社内規程DXサービスの活用などで、効率的な規程管理と従業員への迅速な周知が可能になり、業務負担の軽減につながるはずです。今後は、法改正を契機に柔軟な働き方を推進し、従業員への取り組みの浸透を図ることが企業にとって重要になるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000045846.html
