ニュースの要約
- マレーシア政府がフォレストシティに法人税0％の金融特区計画を発表
- オフショア投資・保険のマイプロパティが法人設立に関する無料相談を開始
- フォレストシティでは富裕層の資産運用会社に対して税優遇制度が適用される
概要
マレーシア政府は2024年10月20日、ジョホールバルで開発中のフォレストシティにおいて、法人税率を0～5％とする金融特区を設けることを発表しました。
ラブアン法人のメリットがなくなったことから、新たな金融特区を創設する運びとなりました。この特区は、シンガポールに近い地理的優位性を活かし、国内外からの投資を呼び込むことを目的としています。また、金融関連の業種を集め、世界的に通用する金融拠点を目指しています。
フォレストシティでは、富裕層の資産を管理・運用する投資会社である「ファミリーオフィス」に対して課税が行われず、所得税についても優遇措置が適用されます。シンガポールでは法人税が17％となっていますが、フォレストシティはさらに低い税率を設定することで、シンガポールからの投資を誘致する方針です。
現在、フォレストシティは開発中ですが、デベロッパーである中国企業カントリーガーデンの経営不振により、将来的な計画が頓挫する可能性が懸念されています。マレーシア政府はゴーストタウン化を避けるため、金融特区として再起を図っています。
一方で、オフショア投資・保険のマイプロパティは、フォレストシティにおけるオフショア法人設立に関する無料相談を2025年3月から開始しました。マイプロパティでは、具体的なシミュレーションを希望するお客様向けに『簡単10秒シミュレーション』を提供しています。
編集部の感想
編集部のまとめ
マイプロパティ:マレーシアのフォレストシティに法人税0％の金融特区計画を発表! オフショア投資・保険の法人設立に関する無料相談を開始についてまとめました
マレーシア政府のフォレストシティ金融特区計画は、法人税0％という超低税率を設定することで、海外からの投資を積極的に呼び込もうとする野心的な取り組みであると言えます。特に、富裕層の資産運用に強みを持つ「ファミリーオフィス」に対する税優遇措置は注目に値するでしょう。一方で、開発元のカントリーガーデンの経営不振が懸念されるなど、フォレストシティ自体の将来性には不透明な面もあります。そのような中で、オフショア投資・保険のマイプロパティが法人設立に関する無料相談を開始するのは、日本人投資家にとって非常に有益なサービスと言えます。マイプロパティのシミュレーションサービスなども活用しながら、より具体的な投資検討ができるのではないでしょうか。編集部としては、今後のフォレストシティの動向とマイプロパティのサービス拡充に大いに期待しています。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000436.000135621.html
