ニュースの要約
- 東日本電信電話株式会社が、宮城県と民間事業者との協働で電子契約サービス「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の導入を開始
- 電子契約サービスの提供に加え、専用ヘルプデスクの設置により地域のDX推進をサポート
- 今後も自治体や企業のデジタル化を包括的に支援していく方針
概要
東日本電信電話株式会社は、宮城県と連携し、2025年4月より「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を導入開始します。
同社では、地域のDX推進を目指し、自治体への電子契約サービスの提案を進めており、特に電子契約サービスの導入は契約業務の効率化やコスト削減に貢献してきました。
宮城県とは2022年1月に「DX推進に関する連携協定」を締結し、業務効率化に向けたコンサルティングを行ってきました。2024年9月に「電子契約サービス導入支援及び提供業務に係る公募型プロポーザル」が開始されたことから、これまでの実績を活かし「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の提案を行い、2024年11月に事業者として決定されました。
2025年4月より「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の本格導入に加え、専用の「宮城県電子契約ヘルプデスク」を設置し、宮城県の職員や事業者への一元的なサポートを行います。
今後も東日本電信電話株式会社は、自治体や企業のデジタル化を包括的に支援していく方針であり、電子契約サービスのさらなる導入促進や請求書の電子化など、地域のDX推進に向けた取り組みを進めていきます。
編集部の感想
編集部のまとめ
【東日本電信電話株式会社】: 宮城県と民間事業者におけるDX推進による業務効率化に向けた取組みについてまとめました
東日本電信電話株式会社は、宮城県と連携し、2025年4月より「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の導入を開始します。これは同社が地域のDX推進を目指し、自治体への電子契約サービスの提案を進めてきた取り組みの一環です。
宮城県とは2022年1月に「DX推進に関する連携協定」を締結し、業務効率化に向けたコンサルティングを行ってきました。2024年の公募型プロポーザルでは事業者に選定され、電子契約サービスの導入と専用ヘルプデスクの設置が決まりました。
電子契約サービスの導入は、自治体業務の効率化やコスト削減に加え、地域の企業にも利便性向上をもたらすことから、地域全体のDX化に寄与する取り組みと言えます。また、専用ヘルプデスクの設置により、利用者の不安を解消し、スムーズな導入を促進できる点も高く評価できます。
今後は自治体や企業のデジタル化を包括的に支援していく方針で、電子契約サービスのさらなる普及や請求書の電子化など、地域のDX推進に大きな影響を与えていくことが期待されます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001143.000098811.html
