ニュースの要約
- パナソニックが木造軸組工法向けの邸別構造計算サービスを開始
- 2025年4月の建築基準法改正に向けて、住宅会社の業務負荷を軽減するソリューションを提供
- 省エネ計算と構造計算をワンストップでサポートし、高性能住宅の提案を可能に
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概要
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社とパナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社は、2025年6月3日より、「Panasonic リフォームClub」と「住まいパートナーズ」加盟店の新築物件を対象に「木造軸組工法向け邸別構造計算」サービスの提供を開始します。
2025年4月の建築基準法改正により、これまで免除されてきた構造検討資料の提出が義務化されることから、住宅会社の業務負荷の拡大が見込まれています。そこで、提出が義務付けられる図書のうち、構造関係については、パナソニックが発行する構造計算書を活用することで、加盟店の業務負荷軽減につながるソリューションを提供します。
「木造軸組工法向け邸別構造計算」は、パナソニックの耐震住宅工法「テクノストラクチャー」において約30年間、全棟(約78,000棟)に対して許容応力度計算による構造計算を実施してきたノウハウを生かしたサービスです。手間のかかる許容応力度計算による構造計算を当社基準の設計品質で作成できるだけでなく、すでに加盟店に提供している省エネ計算サービスも併せて活用することで、地域の住宅会社が抱える業務効率化や人材不足の課題を解決し、高い耐震性と省エネ性を両立する高性能住宅の提案をすることができます。
編集部の感想
編集部のまとめ
木造軸組工法向け邸別構造計算サービスの提供について
今回のニュースは、2025年4月の建築基準法改正を見据えて、パナソニックが木造軸組工法向けの邸別構造計算サービスの提供を開始することを伝えています。
住宅会社の業務負荷軽減に大きく貢献するこのサービスは、構造計算と省エネ計算をワンストップでサポートすることで、地域の住宅会社が抱える課題を解決する魅力的な取り組みだと言えます。また、約30年にわたる実績を持つパナソニックのノウハウを活かした高品質な計算書の提供は、地域の住宅会社にとって安心感につながるでしょう。
このサービスの提供により、地域の住宅会社は高性能住宅の提案を容易に行えるようになり、お客様への提案力が大幅に向上することが期待されます。市場における競争力強化にもつながる本サービスは、パナソニックのSDGs経営の一環としても注目に値するでしょう。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006197.000003442.html