ニュースの要約
- 東日本電信電話がインドネシアの通信会社WEAVE社への出資を発表
- FTTH(光ファイバー)サービスの低価格化と普及率向上を目指す
- 日本で培ったFTTH設備の運用ノウハウを活かし、デジタルデバイド解消に貢献する
概要
東日本電信電話は、自社子会社のNTTイーアジアを通じて、インドネシアの通信インフラ会社であるPT Jaringan Ekosistem Indonesia(WEAVE)への出資を行うことを発表しました。
インドネシアの固定ブロードバンドの世帯普及率は15%と低く、国家的な課題となっています。また、FTTH(光ファイバー)サービスの利用料金が高水準で、低中所得者層への浸透が十分ではありません。
WEAVEは2023年8月より、ジャワ島内の鉄道沿線に保有する光中継網を活用し、月額約1,000円の低価格帯FTTHサービスを提供しており、現在約20万世帯に提供しています。今後は4,000万世帯へのサービス提供を目指しています。
東日本電信電話は日本で培ったFTTH設備の構築・運用・保守のノウハウを活かし、WEAVEへの技術支援を行ってきました。この度の出資を通じて、より強固な連携を築き、インドネシアにおける戦略パートナーとしてWEAVEの設備構築・展開の加速化およびインターネット普及率向上によるデジタルデバイドの解消に貢献していきます。
編集部の感想
- WEAVEが提供する月額1,000円のFTTHサービスは、低所得者層にとって非常に魅力的だと思います。デジタルデバイドの解消につながる取り組みだと評価できますね。
- 東日本電信電話が培ってきた高度な技術ノウハウを生かすことで、インドネシアの通信インフラ整備が加速することが期待できそうです。
- 日本企業がアジアで通信事業に投資するケースは増えてきていますが、今回の取り組みは地域経済の活性化にも寄与することが注目されます。
編集部のまとめ
FTTH低価格帯サービス：東日本電信電話がインドネシアでの事業拡大、デジタルデバイド解消に向け戦略的出資についてまとめました
今回の発表は、東日本電信電話がインドネシアの通信インフラ会社WEAVEに出資し、月額1,000円程度の低価格帯FTTHサービスの提供拡大およびデジタルデバイド解消に向けて取り組むものです。
インドネシアの固定ブロードバンド普及率は15%と非常に低い水準にあり、高額なFTTHサービス料金が障壁となっています。WEAVEは既に低価格帯FTTHサービスの提供を始めており、その取り組みを加速させるべく東日本電信電話が出資しました。
東日本電信電話は日本で培ったFTTH設備の構築・運用ノウハウを活かして、WEAVEの設備展開と運用を支援することで、インドネシアのデジタルデバイド解消に寄与していきます。アジア新興国での通信インフラ整備は日本企業にとっても重要な課題であり、今回の取り組みは先進国のノウハウを活かしながら、新興国の社会課題解決に貢献する好事例と言えるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001153.000098811.html
